危険です！～こんな専門家のSNS発信にご注意ください～

近年、行政書士やファイナンシャルプランナー（FP）などの専門家が、SNSで積極的に情報発信を行うケースが増えています。

有益な情報が多い一方で、内容によっては『業務範囲を超えているのではないか』と感じられる投稿も見受けられます。
特に相続や税務、登記などは法律に関わる分野であり、発信の仕方によっては誤解を生んでしまう可能性もあります。

ここでは、注意して見ていただきたいSNS投稿の例をご紹介いたします。

① 具体的な税額を断定する投稿

「あなたの場合、この控除で〇〇万円下がります」

「法人化すればこれだけ節税できます」

「この方法なら相続税はほとんどかかりません」

このように、個別事情を踏まえず具体的な税額を断定する表現には注意が必要です。

税額の試算や具体的な節税判断は、原則として税理士の専門業務にあたります。
一般的な制度説明を超えて、個別具体的な判断に踏み込む内容は慎重であるべき分野です。

税務はご家庭の状況や財産内容によって大きく異なります。

「誰にでも当てはまる正解」はないという前提で情報を見ることが大切です。

② 登記について「これでOK」と断定する投稿

「この書式で役員変更登記は通ります」

「相続登記はこの順番で申請すれば大丈夫」

「この内容なら法務局で問題ありません」

登記申請の可否や具体的な判断は、司法書士の専門業務です。

会社設立や相続手続きのサポートを行う中で登記に触れる機会はありますが、具体的な可否を断定する発信には注意が必要です。

登記は形式面だけでなく、法的な整合性が求められる分野です。
一見シンプルに見える手続きでも、個別事情によって判断が分かれることがあります。

③ 「法的に問題ない」と断定する投稿

「この契約書で法的に問題ありません」

「この贈与方法なら否認されません」

「この遺言書なら有効です」

このような『法的判断の断定』も、慎重に受け止める必要があります。

法律判断は事実関係の詳細な確認が不可欠です。
わずかな事情の違いで結論が変わることも少なくありません。

特に契約書や遺言書などは、将来的な紛争を防ぐための重要な書面です。

SNS上の一般論だけで判断するのではなく、専門家による個別確認を受けることが安心につながります。

④ DMで個別具体的な相談に応じるケース

投稿では一般論にとどめていても、
『DMください』として個別具体的な税務・登記・法律相談に応じるケースも見られます。

SNSは気軽に相談できるメリットがありますが、公開・非公開にかかわらず、業務範囲そのものが変わるわけではありません。

記録が残る媒体であるからこそ、より慎重な対応が求められる場面もあります。

ではなぜ踏み込み過ぎてしまうのでしょうか？

SNSでは、

・具体的な内容の方が注目されやすい

・断定的な表現の方が保存・拡散されやすい

・フォロワー数や再生数を伸ばしたい

といった事情から、発信内容が徐々にエスカレートしてしまうこともあります。

しかし、「伸びる情報」と「適法で安心できる情報」は、必ずしも一致するとは限りません。

バズる情報より、安心できる情報を相続・税務・登記・法律の分野は、
ご家族の将来や大切な財産に直結するテーマです。

SNSの情報はあくまで参考のひとつとして活用し、
最終的な判断は、信頼できる専門家へ直接相談することをおすすめいたします。

大切な判断ほど、落ち着いて。目を引く言葉よりも、根拠のある説明を。

アシスト合同法務事務所は、お客様が安心できる選択のために、正確で丁寧な情報を大切にしていきましょう。

ご不明な点や気になる情報がございましたら、『こんなことを聞いてもよいのだろうか』という内容でも構いません。

どうぞお気軽にご相談ください。

皆さまの安心につながるサポートを、これからも続けてまいります。