相続手続きと認知機能の重要性 ～遺言や協議を円滑に進めるために～
相続手続きにおいて最も重要なのは、当事者が『自らの意思に基づき判断し、理解し、選択できる状態』であることです。
遺言書の作成や遺産分割協議といった法律行為は、本人の判断能力が欠けてしまうと無効となる可能性があります。
この判断能力と密接に関わるのが、近年特に注目されている認知機能です。
まず問題となりやすいのが遺言書の有効性です。
遺言書を作成するには『遺言能力』が必要であり、作成時に自分が何を記し、どのような財産の分け方を選択しているかを理解している必要があります。
認知症と診断されていても、能力が十分に保たれている時期であれば遺言は有効ですが、判断が不安定な状態で作成した場合、後の相続で争いになるケースが少なくありません。
そのため医師の診断書や認知機能テストの結果が、遺言能力の確認材料として重視される場面が増えています。
認知機能検査は、記憶・判断・注意・言語理解などを総合的に評価するため、相続手続きや成年後見制度の利用を検討する際にも参考にされます。
遺産分割協議においても、相続人全員が『意思能力』を保っていることが必要です。
もし判断能力が低下した状態で協議に参加してしまった場合、協議そのものが無効と判断され、家庭内でトラブルが生じることもあります。
こうしたリスクを避けるために、認知機能を早期に把握することは非常に有効です。
アシスト合同法務事務所のSNSでは、気軽に取り組める『アシスト認知機能テスト（頭の体操）』を定期配信しています。
ゲーム感覚で楽しめるため高齢の方にも人気があり、『自分の認知機能を見直す良いきっかけになった』とご好評いただいています。
相続対策や遺言作成を意識し始める入り口として、多くの方にご利用いただいています。
また、認知機能の低下により相続手続きが難しくなる場合には、成年後見制度の利用が必要となることがあります。当事務所では、必要に応じて提携の司法書士へスムーズに引き継ぎ、申立て手続きや後見人選任まで安心して進められる体制を整えています。
相続の準備は、判断能力がしっかりしているうちにこそ進めるべきものです。遺言書の作成や家族信託、任意後見契約など、状況に応じて最適な方法は異なります。
認知機能に少しでも不安を感じたら、早めに専門家へ相談することが安心への第一歩となります。
アシスト合同法務事務所では、認知機能の状況も踏まえながら、相続手続きを安全かつ円滑に進めるためのサポートを行っています。どうぞお気軽にご相談ください。
